satoの誉れ*ニュース　　5月中旬版風の行方/ウェブリブログ

satoの誉れ*ニュース　　5月中旬版

<< 作成日時： 2008/05/15 23:35 >>

・最近のニュース（殺人事件）---ニュースがニュースでなくなって聞こえる感覚。自分の身の回りで起きると考えもしない。「またか。」と感じてしまうほど、他人事のように見ている自分がいる。

・中国の地震のニュース---援助資金、物資　5億円を被災地へ送る日本。

・地方の小学校でアジア、アフリカの食傷不足の難民へ向け田植えを行なった。というニュース。この中国の地震の起きる前の事だが、このように今、減反している田で米を作り海外での支援金を取れた米でまかなえないものだろうか。子供達のように気持ちを込めて育てるものは、お金を渡すだけではない「姿勢」も伝わると考えられるが。

・＜医薬品の安全性＞
ジェネリック医薬品---開発した製薬会社とは別のメーカーが製造、販売する薬。本来新薬は、その研究、開発に莫大な費用がかかるため、特許に守られ開発した製薬会社が独占的に製造、販売する事が出来る。但し、特許期間が過ぎれば他のメーカーが作る事が可能。

すでに安全性、有効性が確認されているのでコストを抑え、安価で患者に提供できる。
欧米では40～50%がジェネリック医薬品が占めるという。厚生労働省も、高齢化で膨れ上がった医療費の削減に繋がると見てジェネリック医薬品の需要拡大を推進している。

また、今年4月より処方箋洋式が変わり「後発品への変更不可」の欄に石のチェックサインがなければ、薬剤師がジェネリック医薬品を処方できるようになった。
調剤薬局は現在ジェネリックを薬全体の30%以上売れば利益が上乗せされる仕組みである。

問題にされるのは、製造技術、精度管理が先発薬と同じか明確ではない事。全面的に推奨するのは疑問である。発覚している事例として、「大人用オムツを使用する老人のオムツ替えをした所、カプセルがそのまま出て来た。」というケースがあるようだ。
食の安全にこだわる中、直接体に作用する薬、安さで選ぶのはリスクが大きい、とも思われる。

・＜家電でおきる災害事故＞　クローズアップ現代より
’物を大事に’の精神で使い続けた家電から火が噴出す。発火から燃え広がるまであっという間で、やけどを負い亡くなった人もいる。高齢者に被害が多い。
これまでに99件知らされており、昨年相次いで起きたのは「扇風機」によるもの。頭の後ろ側に取り付けられた’コンデンサー’がトラッキング現象を起こし発火する。

TVでも後ろ側の絶縁性樹脂で覆われた金属部分に疲労、劣化により亀裂が入り電気が漏れ出し引火。放電による300℃の熱で周りのプラスティックがまたたくまに燃え火柱が立つ。

気になるのは2つ。＿＿「まだ使えるから」と古いものを捨てられず長く使っているのは高齢者。その高齢者が増えている。使用者が高齢化してきた。とも言い換えられるが、事故にあう割合も多くなる。新しいものは機能が多く操作が分らない。それより慣れた物の方がいいと思うのも分る。
そして、この所の「昭和レトロ」が人気なこと。わざわざその時代に製造された製品を部屋に飾り、実際に使用している。
このような結果を受け、企業側には責任がないのか。

3種の神器としてTVを始め魔法のような家電製品を大量生産し、大量消費してきた高度成長期。長期間使用した時のことまで視野に入れてはいなかった。
80年代に入ると’軽い’’小さい’’デザイン、機能’に重点を置き、薄く小さくなった「箱」には熱がこもりやすくなった。それも問題になっている。

温風暖房機で事故が相次いだ「松下電器産業」CMで危険な事を呼びかけ1台5万円をメーカー側が支払い回収している。これまでにこの回収、点検等に250億円の出費となっている。

給湯器での事故を起こしたメーカーでは’点検センター’を立ち上げ呼びかけたが点検率は5%に留まっている。これは点検が有料で6510円かかる事と、不具合があれば修理費が更にかかるため、月の生活費を切り詰めている家庭には出費として大きい。
しかしメーカー側は、人が人間ドックに入って健康診断をするのと同じで’長く使用するのにメンテナンスが必要’と言う事を知ってもらう為地道に呼びかけていくと話した。

大手メーカーの一つ「東芝」では、部品が劣化してトラッキング現象が起きても燃えにくい素材を使用し最小限に抑えるなど、事故を防ぐ為の対策を考え、開発に取り組んでいる。

環境問題が人々に浸透している今日、家電製品にも長く使う意識を持つだろう。PL法では10年適応されたら時効になる。企業側の責任も考えられなければいけないが、消費者も、物には手を入れて長く使うのだという、人任せにしない考えを持つ事も要求されるだろう。

来年4月より、国はメーカーに、販売する際、「長く使用するとこの様な重大事故の発生する可能性がある」と言う表示をして消費者に知らせ、その上で買い求めてもらうよう検討？しているそうだ。

・＜介護の現場にインドネシア人の雇用＞
介護の現場では職に付いた人の20%の人が辞めてしまう厳しい実体がある。そこで国ではインドネシア人を1000人、介護に携わる人材として受け入れる事が検討されているとか。

実際福祉の現場で働いている日本人男性と結婚し、在日経験が長い女性でも言葉の壁があり、顧客管理で患者の名前をパソコンに打ち込む作業では「普通に喋る事はできても漢字は分からない。日本人が誰か付いていないと」と語る。

2ヶ月通うとホームヘルパー2級の資格が受けられる学校もあり、少なくない外国人が通っているが、実際の現場では「介護福祉士」の資格者が必要とされ、この点でもいきなり来たインドネシア人には問題がある。この資格を持っているものでそれを生かせる現場で働かない者が、現在20万人もいるという。この現状を踏まえた上で疑問視する者は加えてこう言っていた。

「ただ人が足りないから来てもらって、必要なくなったときには強制的に帰って貰う。その姿勢では来てもらった人にきちんと働いてもらう場にはならない。働く人が幸せを感じ働ける場でないと、介護される人が幸せなわけがない。」

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